船橋で刑事事件の弁護士なら【弁護士法人心 船橋法律事務所】

ご自身、ご家族が再犯を犯してしまったら、もう２度と犯罪を行うことがないように手立てを講ずること、できうる限り刑が軽くなるような活動をするため早めに弁護士に相談をしてください。

再犯を犯してしまった場合には、より刑事処分が重くなることになります。

特に、「累犯」といって、第１の犯罪について懲役刑の執行を終わり若しくはその執行の免除を得た後、５年以内にさらに第２の犯罪を犯し、有期懲役に処すべき場合（再犯）、またはそのような犯罪が３回以上続く場合（三犯以上の累犯）には、刑期が加重されることになります。

また、累犯でなくても、例えば前の犯罪について示談が成立して不起訴になったのに、犯罪をしてしまった場合には、今回の犯罪については、罰金や公判請求といったより重い処分を受ける可能性が高まります。

そのため、被害者のいる類型の事件（詐欺・窃盗・盗撮・わいせつ事件等）では、被害者との示談交渉を早期に開始する必要があります。

示談交渉が重要なことは言うまでもありませんが、その他の対応として重要になるのは、さらなる犯罪を繰り返さないような取り組みをしていくことにあります。

例えば、盗撮を繰り返してしまったり万引きを繰り返してしまう方については、医学的な専門的なクリニックを受診することや、依存症の克服のため医療機関に入院をしたりして治療を受けることを考えなくていけません。

このような医療機関への橋渡しを、弁護人が行うケースも多くあります。

このような取り組みは、犯罪を犯してしまった当事者にとって、再犯防止のため非常に重要なことであるだけではなく、そのご家族や関係者の方にとっても意義があることです。

加えて、医療機関等の受診をしてさらなる再犯防止のための活動を本人がしていることを、弁護人を通じて検察官に示してできる限り軽い処分を出してもらえるように働きかけていく活動も必要になります。

当事者やご家族のためにも、できうる限り早いタイミングで弁護士に相談をすることをおすすめします。

起訴は「公訴提起」とも呼ばれ、刑事事件において、検察官が、裁判所に対して訴えを提起することをいいます。

検察官は、日々、専門的に刑事事件を取り扱っており、被疑者を起訴するか不起訴とするかの決定権を有しています。

検察官による起訴・不起訴の判断に影響を与える様々な事情について、被疑者に有利な事情を検察官に対して適切に伝えることが重要です。

⑴　被害者がいる事件の場合

⑵　依存性のある犯罪類型の場合

有罪となった場合には前科が付きます。

刑法違反、迷惑防止条例違反、執行猶予の有無等は関係がなく、略式起訴処分による罰金刑であっても前科がつきます。

つまり、検察官によって起訴されると、無罪にならない限りは、前科が付いてしまうのです。

そして、日本の場合、起訴された際の有罪率は９９％以上です。

そのため、起訴されると、ほとんどのケースで有罪となり、前科が付くことになります。

前科が付くと、解雇などの懲戒処分事由になり得る、資格喪失事由や資格に基づく業務の停止事由になり得るなどのデメリットが生じます。

前科というデメリットを避けるためには、検察官が起訴をしない、不起訴の判断を獲得することが非常に重要ということになります。

起訴されないために重要なポイントには様々なことがありますので、刑事事件にお困りの際にはまずはお早めに弁護士へご相談ください。

当法人も、刑事事件のご依頼を承っており、初回３０分間の相談料は原則無料となっております。

船橋で弁護士をお探しなら、まずは当法人にご相談ください。