保釈請求後の流れ

保釈は、起訴された後の制度であるため、起訴後に行うことができます。

起訴前は、保釈による身柄解放を求めることはできず、逮捕・勾留に関する準抗告や取消請求を行い、身柄の解放を求めることになります。

保釈請求をすることができる者は、刑事訴訟法８８条に規定されており、被告人本人、弁護人の他に、法定代理人、保佐人、配偶者、直系の親族、兄弟姉妹が行うことができるとされています。

ア　上記に定める者から、裁判所に対して、保釈請求がなされると、次に、検察官が、保釈に対する意見を提出します。

その際に、検察官としては、保釈を認めるのか、保釈するべきではないとするのか、判断は裁判官に委ねるとするのか大きく３つの回答が考えられます。

いずれにせよ、検察官の意見は速やかになされるべきです。

イ　裁判所が、保釈請求の内容、検察からの意見等を踏まえたうえで、保釈を認めるか、認めないかの判断をします。

保釈が認められない場合には、保釈却下決定が出されます。

裁判所は、保釈を許可する場合には、保釈金として納付させる金額を決定して、保釈許可決定を出します。

身柄拘束されている被告人は、この保釈金の納付後に、身柄を解放されます。

言い換えると、保釈金が納付できなければ、せっかく保釈の要件を満たしていた場合であっても、身柄を解放してもらうことができないため、注意が必要です。